開催場所：Tokyo Innovation Base（東京都千代田区丸の内3-8-3）
※マッチングピッチとパネルディスカッションはオンライン配信予定です。
2024.11.28
Thu 10:00 - 16:00【一部ハイブリッド開催】
公共調達を活用したスタートアップの育成と、社会・行政課題の効率的な解決の同時達成を目指した「マッチングピッチ2024」を開催します！【終了いたしました】
公共調達を活用したスタートアップの育成と、社会・行政課題の効率的な解決の同時達成を目指し、「マッチングピッチ2024」を開催します。
行政機関がスタートアップ企業による公共調達に向けて、スタートアップ企業が有する新技術に関する知見を高めるとともに、スタートアップ企業とのつながりを持っていただく機会を創出するため、「マッチングピッチ2024」を開催します。
ースタートアップピッチ及び自治体リバースピッチ
ーパネルディスカッション
ー自治体等によるカジュアル対談
ースタートアップ出展ブース
はじめに
© Cabinet Office, Government of Japan
スタートアップ
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自治体に関する情報を収集し、同じ意思を持つスタートアップや自治体に会いたい
-
自治体が抱える課題を知り、公共調達を通じて課題解決に貢献したい
自治体
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イノベーションをけん引するスタートアップ企業がもつ新技術を知り、課題解決の糸口を探したい
-
多様なスタートアップ企業と出会い、地域課題の解決につなげたい
来場の価値ポイント
こんな方におすすめ
マッチングピッチ：公共調達を目指すスタートアップ20社ピッチ及び10自治体リバースピッチ
プログラム概要
Stage1
10:00～10:10
オープニング
10:15～10:45
「スタートアップ×自治体」公共調達の最前線
10:50～12:02
マッチングピッチ① （12ピッチ）
（インフラ・施設/その他/農林水産/くらし・手続き）
13:00～13:54
マッチングピッチ②（9ピッチ）
（環境/産業・ビジネス/防災）
14:00～14:30
能登半島地震の実例から見たスタートアップの新技術の活用の可能性
14:35～15:30
マッチングピッチ③ （9ピッチ）
（子育て・教育/医療・福祉）
15:30～16:00
クロージング + ネットワーキング
ネットワーキングスペース
（終日）ブース出展&相談エリア
パネルディスカッション
パネルディスカッション①（時間 10:15～10:45）
「スタートアップ×自治体」公共調達の最前線
スタートアップと省庁・自治体の連携に関する最先端の事例や、東京都が実施予定である全国を巻き込む公共調達促進事業の詳細などを展開し、官民連携でスタートアップを活用することの意義やスタートアップの特徴について、各登壇者視点から議論する。
株式会社Liberaware
代表取締役
閔 弘圭 氏
1985年生まれ。機械工学修士（専攻：ロボット開発）。千葉大学研究員時代に、経済産業省・資源エネルギー庁の発電用原子炉廃炉プロジェクトに参加しドローンシステムの開発を手掛けたほか、災害対応飛行ロボットのシステム開発等に従事。2016年に株式会社Liberawareを設立し代表取締役に就任。産業用小型ドローンの開発及び画像解析技術を通じ、主に製造業や建設業における生産性向上・安全性向上の支援を行う事業を展開している。
東京都
スタートアップ・
国際金融都市戦略室
イノベーション推進部
スタートアップ戦略推進担当課長
直井 亮介 氏
1998年東京都に入庁。教育行政を経て産業労働局商工部に異動し中小企業支援業務に携わる。以後約20年に渡り商工部・金融部に在籍し、中小企業支援戦略策定や予算編成、創業支援課でソーシャルアントレプレナー育成事業等に従事。金融機関出向経験を活かし「女性・若者・シニア向け創業融資制度」や官民連携ファンドの組成なども経験。2023年から現職のスタートアップ戦略推進担当課長に着任。現職では、都庁各部局と連携しスタートアップ製品の公共調達を促進する「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」の立ち上げや、スタートアップ支援における全国自治体との連携推進等を担当。中小企業診断士。
神戸市
企画調整局 東京事務所/所長
武田 卓 氏
1998年同志社大学経済学部卒。電子応用機器会社を経て、神戸市入庁。神戸アイセンターの立ち上げや病院の統合などの業務を経験。2019年に様々な行政課題を解決に導く専門部署「つなぐ課」の特命課長。2020年より医療・新産業本部新産業課長。スタートアップとのPOC事業「Urban Innovation KOBE」や、ファンドの立ち上げ、エコシステム形成、スタートアップ育成・集積の推進を図る。2024年より現職。神戸と東京のヒトモノカネの接点を担う。
一般社団法人インパクト
スタートアップ協会
事務局・運営メンバー
石塚 理博 氏
1987年、栃木県出身。東京学芸大学卒業後、2010年に宇都宮市に入庁し、地方創生施策や広域連携事業などの多数の公共政策に10年以上従事し、2021年にコンサルティングファームに転職。現在は、政府・官公庁のスタートアップ政策を中心に、スタートアップ・エコシステムの深化や社会課題の解決に向けた複数のプロジェクトにおける業務主任を務めており、2024年6月から一般社団法人インパクトスタートアップ協会にも参画。
パネルディスカッション②（時間 14:00～14:30）
能登半島地震の実例から見たスタートアップの
新技術の活用の可能性
～能登半島地震の際に住民生活を支えたテクノロジー～
能登半島地震の際に、多くのスタートアップが周辺地域にサービスを無償提供するなど、スタートアップの新技術が被災地で活躍した。能登半島地震の検証結果や有効であった新技術の活用事例を交えつつ、防災領域での新技術の必要性についてリアルな視点から議論する。
WOTA株式会社
代表取締役 兼 CEO
前田 瑶介 氏
徳島県出身。東京大学工学部建築学科卒業、同大学院工学系研究科建築学専攻（修士課程）修了。小学生の頃から生物学研究を開始し、中学生で水問題に関心を持ったことをきっかけに、高校時代に水処理の研究を実施。大学では都市インフラや途上国スラムの生活環境を、大学院では住宅設備（給排水衛生設備）を研究。ほか、デジタルアート等のセンサー開発・制御開発に従事。WOTA CEOとして、水問題の構造的解決を目指す。
内閣府政策統括官（防災担当） 付
参事官（調査・企画担当）
森久保 司 氏
1998年4月建設省に入省。 2014年10月国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所長。 2019年4月国土交通省水管理・国土保全局河川計画課調整官。 2021年4月国土交通省大臣官房技術調査課調整官。 2024年7月より現職。 南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、火山、大規模水害等の防災に関する基本的な政策に関する事項の企画や立案等を担っている。
カジュアル対談
カジュアル対談①（時間 11:30 ～ 12:00）
インフラ点検分野における公共調達を通した社会実装
～行政との連携により加速するスタートアップの成長～
公共インフラというスタートアップの参画が比較的難しい領域において、国をあげて公共調達に向けて加速させている。国・自治体・スタートアップのそれぞれの立場からインフラ点検分野における官民連携による公共調達促進に向けた取組の最前線を語る。
株式会社アーバンエックステクノロジーズ
代表取締役
前田 綋弥 氏
東京大学工学系研究科社会基盤学専攻修了。株式会社三菱総合研究所を経て、株式会社アーバンエックステクノロジーズを設立。未踏AD2020。Forbes 30 under 30 Asia 2021。博士（工学）
国土交通省大臣官房技術調査課
課長補佐
岡本 由仁 氏
2010年4月国土交通省に入省。
2021年4月関東地方整備局企画部施工企画課長。
2022年4月総合政策局公共事業企画調整課施工企画室課長補佐。建設現場でのICTの活用（i-Construction ICT施工）を推進。
2023年4月より現職。建設現場での新技術の活用、スタートアップの技術実証（中小企業イノベーション創出推進事業）などを担当。
内閣府科学技術・
イノベーション推進事務局
イノベーション推進担当
企画官
宇田川 徹 氏
イノベーション推進担当の企画官。スタートアップ・エコシステム拠点都市、グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム、SBIR制度（研究開発型スタートアップ向けの支援制度）など、内閣府における主要なスタートアップ政策の企画と立案、運用を担っている。
カジュアル対談②（時間 13:00 ～ 13:30）
スタートアップによる公共調達促進に向けた自治体首長の対談
～自治体ごとの「スタートアップ連携」の在り方～
スタートアップによる公共調達促進には首長のコミットメントも重要なポイントとなっている。スタートアップの活用に積極的な自治体の首長を招き、首長が旗振りする意義とスタートアップや原課担当者とのコミュニケーション等、現場での取組のリアルを語る。
奈良県三宅町
町長
森田 浩司 氏
1984年奈良県磯城郡三宅町生まれ。2015年に「全国で2番目に小さい町」の奈良県三宅町の議会議員に当選。2016年から町長として「日本一夢が叶う住民参加型の町」へ改革を進める。ビジョンを象徴する交流まちづくりセンター「MiiMo（みぃも）」が2021年12月にグランドオープン。「対話・挑戦・失敗」のバリューサイクルを大切に、ウェルビーイングの高い「自分らしくハッピーにスモール（住もうる）タウン」の実現を目指す。
東かがわ市
市長
上村 一郎 氏
1980年生まれ 香川県東かがわ市出身。中学卒業後に陸上自衛隊へ入隊。退職後に中央大学法学部を卒業し、(株)電通パブリックリレーションズ（現 電通PRコンサルティング）・(株)電通を経て、国会議員秘書として香川県へUターン。退職後に38歳で東かがわ市長選挙に当選。現在2期目の四国最年少市長。
経済産業省
イノベーション・環境局
イノベーション創出新事業推進課
スタートアップ推進室長
富原 早夏 氏
2006年に経済産業省に入省し、外国人材政策、産業再生、自然エネルギー、アジアとの経済協力・経済連携交渉、ヘルスケアなどの政策を担当。23年7月よりスタートアップ政策を担当し、24年7月より現職。東京大学大学院薬学系研究科（MPharm）、米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了（MBA）。
カジュアル対談③（時間 14:35 ～ 15:05）
公共調達の傾向
～発注形態のデータから考える公共調達の傾向とコツ～
多くの自治体の発注情報（価格競争、企画競争の傾向など）から見える現状や傾向、また、それぞれの発注形態から”スタートアップ目線で見る”メリット・デメリットの構造を理解し、スタートアップの公共調達を進める上でのコツを考える。
株式会社うるる
Govtech事業本部
調達インフォ事業部 部長 / NJSS事業本部
カスタマーサクセス部 部長
北澤 雄太 氏
2015年1月に株式会社うるるに入社。入札速報サービス「NJSS」事業のセールス課長を経験した後、2020年10月にカスタマーサクセス課長に就任。
2023年10月からカスタマーサクセス部の部長を務める。これまでに数百社以上のNJSS導入を通じた入札業務支援を実施。
2024年4月からは公的機関向け購買調達サービスを運営する「調達インフォ」事業部の部長も兼務。
渋谷区役所
グローバル拠点都市推進課グローバル拠点都市推進係 / 係長
瀬野 小枝子 氏
渋谷区役所において、広報、高齢者福祉、人事、システム部門を経験し、２０２１年4月より、グローバル拠点都市推進課に配属。
本所属に配属以降、実証実験のサポートや海外連携、スタートアップフレンドリーな環境作りなど、スタートアップ支援業務に携わっている。
長い渋谷区役所経験による役所内ネットワークを活かし、スタートアップ企業と区役所各部署との橋渡しができればと考える。
内閣官房
デジタル行財政改革会議事務局
参事官補佐
鈴木 裕也 氏
2009年経済産業省入省。2018年より経産省産業創造課にて大企業とスタートアップの共創環境整備に向けた政策の企画・立案、経産省のイノベーションルームである未来対話ルームの創設を担当。2020年より地域経済産業グループ筆頭課において経産省の各地の経済産業局のあり方の検討、サプライチェーン補助金の創設等に関与。2021年より中小企業庁金融課にて中小企業信用補完制度を担当し、伴走支援型特別保証、スタートアップ促進税制の創設、執行等に関与。2023年9月より内閣官房デジタル行財政改革準備室。同年10月に立ち上がったデジタル行財政改革会議事務局の総務・総括・企画班、スタートアップ班にてデジタル行財政改革会議の運営、スタートアップの有するノウハウ・技術と行政とが円滑に交わり、行財政効果の高い取組に向けた政策の企画・立案を担当。